本日のニュースで、｢船井電機の破産手続き中止を｣ 原田元環境相がSNS投稿とありました。破産手続きから、急に企業再生手続きに変わったとのことです。この二つの手続きはどう違う？
破産手続きと企業再生手続きは、経営が困難になった企業を対象にした手続きですが、その目的や手続き内容に大きな違いがあります。
1. 破産手続き
- 目的: 企業の事業活動を停止し、資産を債権者に公平に分配することです。破産は、経営の継続が困難な状態に陥り、事業を清算するための手続きです。
- 内容: 破産手続きが開始されると、破産管財人が選任され、企業の全資産を換金し、その資金を債権者に分配します。手続きの最終段階で企業は解散となり、法人格が消滅します。
- 特徴: 企業としての活動が終了し、清算が目的です。事業の継続は考慮されません。
2. 企業再生手続き
- 目的: 企業の事業を継続しながら、財務構造の見直しや債務の削減を行い、再建を目指すことです。企業の経済活動を維持し、従業員の雇用も保護することを目的とします。
- 内容: 再生計画が作成され、裁判所や債権者の同意を得て、企業が債務の一部を免除されるなどの支援を受けて再建に取り組みます。手続きには、民事再生法や会社更生法が適用され、民事再生では企業の経営陣が引き続き経営に当たることが多いです。
- 特徴: 事業の継続を前提とした手続きで、従業員の雇用や取引先との関係維持も重視されます。再建を支援し、最終的には健全な状態に戻ることが目標です。
主な違いのまとめ
| 項目 | 破産手続き | 企業再生手続き |
|---|---|---|
| 目的 | 事業の清算 | 事業の継続と再建 |
| 手続き | 資産を換金して債権者に分配 | 債務を軽減し、財務再建を図る |
| 最終結果 | 企業の解散と法人格の消滅 | 事業の継続と再生 |
| 関係者への影響 | 従業員の解雇、取引先の損失 | 雇用の保護、取引先との関係維持を目指す |
破産手続きは「清算」が主目的で、企業再生手続きは「再建」が主目的です。企業が困難な状況に置かれたとき、事業を継続する見込みがある場合は企業再生手続きが選ばれ、見込みがない場合は破産手続きに進むことが多いです。
